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利用規約(法人版)

この利用規約(以下「本規約」という)は、ホワイトポイント株式会社(以下「甲」という)が運営するファイル転送サービス「Transfer Center Business」(以下「本サービス」という)の利用条件を定めるものとする。本サービスは法人または事業目的での利用に限り提供するものとし、本サービスの利用申込者(以下「乙」という)は、本サービスの利用を申込むにあたり、本規約に合意するものとする。


第1条(サービス内容)

  • 1.本規約に基づいて甲は乙に以下各号の本サービスを提供する。
    • ① 乙が甲の指定するサーバにアップロードしたファイルを保管するサービス。
    • ② 前号によってアップロードしたファイルをダウンロードするためのURL等を生成し、共有可能とするサービス。
  • 2.本サービスの利用に際し、甲は乙に対し専用のマスター管理者ID、パスワードを発行する。乙は、自己の責任において、当該マスター管理者IDおよびパスワード、ならびに乙が本サービス上で登録・発行する管理者およびユーザー(視聴者等を含む。以下同じ。)のIDおよびパスワード(以下、総称して「アカウント情報」という。)を厳重に管理し、これらを従業員以外の第三者に利用させてはならないものとする。
  • 3.乙の従業員または乙の管理下にあるユーザーによる本サービスの利用は、すべて乙による利用とみなすものとし、アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は乙が負うものとする。
  • 4.登録できるファイルの容量及び月間配信流量の上限、ならびに利用可能なユーザー数の上限は、本規約第4条に定める契約プランおよび登録内容に規定した内容に準じるものとする。
  • 5.甲が乙に規定の上限に基づいて提供するシステムの許容量を超えたアクセスが集中し、甲のその他のサービスに影響を及ぼすような場合には、甲は配信を停止できるものとする。
  • 6. 本サービスの利用にあたって必要になるインターネットのアクセスについては、乙が自らの責任と費用で必要な機器やソフトウェア、通信手段等を整えることとし、甲はこれらの設置、準備、操作等について一切関与せず、責任を負わないこととする。

第2条(利用契約の成立)

  • 1.乙は本サービスの利用にあたり、甲が運営するWebサイト(以下「本サイト」)上での申込登録、または書面(Eメールでの確認、電子契約を含む)により、甲、または甲が指定する代理店を通じて申込を行うものとする。申込の際は第4条に定める契約プラン、ならびに契約期間を明示するものとする。
  • 2.本サービスの利用申込にあたっては、本規約への乙の合意を条件とし、甲が乙からの本サービス利用申込を受諾した段階で本規約に基づく本サービスの利用契約(以下「利用契約」という)が成立したものとする。
  • 3.本規約を変更する場合、甲は乙に対して、変更の効力発生日の10日前までに、①本サイト上への掲載、または②電子メールによる通知、のいずれかの方法により事前に通知するものとする。ただし、利用料金または利用条件等の変更については、別途効力発生日を定めるものとする。
  • 4.甲は本サービスの利用申込を受領した場合、本サービスを利用するためのマスター管理者ID及びパスワード、その他必要な事項をすみやかに乙に通知するものとする。

第3条(利用申込の取消・拒絶)

甲は乙の利用申込に対し、以下の事由のいずれかが認められる場合、その申し込みを拒否することができる。あるいは、一度利用申込を受諾し乙に対するユーザーID・パスワードが発行済みであっても、以下の事由が後日明らかになった場合には、利用申込の受諾を取り消し、乙の本サービスの利用を停止することができるものとする。

  • ① 登録内容に虚偽がある場合
  • ② 過去に乙(その役員または従業員を含む)が本規約に違反したことが認められる場合
  • ③ 過去に乙の本サービスの利用料の滞納が認められる場合
  • ④ 乙が甲に対して不利益または損害を与えたことがある場合
  • ⑤ 乙の信用状態が著しく悪化していると認められる場合
  • ⑥ その他、利用目的が不当、または不適切と甲が判断した場合

第4条(料金および支払方法)

  • 1.乙は本サービスの利用申込にあたり、甲が提示する契約プラン(登録ユーザー数、保管できるファイルの保存容量、保存期間等に応じたプランをいい、以下「契約プラン」という)を選択して申込を行うものとする。なお甲は、各契約プランの詳細および利用料金を、本サイト上、申込フォーム上、または別途定める料金表等に掲載するものとする。
  • 2.乙は、選択した契約プランおよび登録ユーザー数等に応じて定められた利用料金を、以下のいずれかの方法により甲に支払うものとする。
    1. ① クレジットカード決済:第三者の決済業者によるクレジットカード決済などの方法。この場合、乙は、毎月または毎年、自動支払いによる方法で月額料金または年額料金の支払いを実行するものとする。
    2. ② 銀行振込(請求書払い):甲が発行する請求書に基づき、甲が指定する銀行口座へ振り込んで支払う方法。なお、振込手数料は乙の負担とする。
  • 3.乙は、本サービスの解約を契約期間中に行った場合であっても、契約期間終了までの利用料金を支払うものとし、甲は日割り計算にて解約日以降の利用料を精算・返金しないものとする。
  • 4.乙が利用料金の支払いを遅延した場合、乙は甲に対し、支払期日の翌日から支払い完了に至るまで、年14.6%の割合(年365日日割り計算)による遅延損害金を支払うものとする。

第5条(契約期間)

  • 1.利用契約の有効期間は、甲が乙の本サービスの利用申込を受諾した日を起算日とし、1年間(ただし、甲乙間で別途合意した期間がある場合はその期間)とする。期間満了の前日までに甲乙間に変更または解約の申し入れのない限り、利用契約は同一内容および同一期間で自動的に更新するものとし、以後も同様とする。
  • 2.利用契約の更新がなされない場合、甲は、乙の定めに応じて直ちにまたは期間終了時に本サービスの提供を停止し、乙に通知した上で甲の定めるタイミングでサーバ内にある乙の情報を消去できるものとする。かかる情報消去によって発生する損害については、甲は一切の責任を負わないものとする。

第6条(契約プランの切り替え)

  • 1.乙は、利用契約期間中であっても、当初利用申込を行った契約プラン(登録ユーザー数等の変更を含む)から、他の契約プランへの切り替えをすることができる。
  • 2.契約プランおよびオプションの切替えが契約期間中の場合、切替え後の契約プランおよびオプション料金を甲に支払うものとする。
  • 3.乙は、契約プランをダウングレードすることはできない。ただし、契約更新時においてはダウングレードを申し込むことができるものとし、その場合は期間満了の30日前までに甲に申し出るものとする。なお、ダウングレードを希望する場合は、解約後に新たなプランで再契約する方法によることもできる。

第7条(禁止事項)

乙は本サービスの利用にあたり、自らまたはそのユーザーをして次の行為をしてはならないものとする。

  • ① 甲または第三者の著作権等の知的財産権を侵害する行為、或いは侵害する恐れのある行為。
  • ② 甲または第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権等を侵害する行為、或いは侵害する恐れのある行為。
  • ③ 甲または第三者を誹謗中傷または名誉もしくは信用を毀損する行為、或いはその恐れのある行為。
  • ④ わいせつな映像など公序良俗に反する、或いはその恐れのあるファイルを甲の提供するサーバにアップロードする行為。
  • ⑤ 甲または第三者に不利益または損害を与える行為、或いはその恐れのある行為。
  • ⑥ 不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪(刑法第234条の2)に該当する行為をはじめ法令に違反する行為もしくは法令違反に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
  • ⑦ 甲及び他人のコンピューターに対して不正な操作を行う行為。
  • ⑧ 登録情報に虚偽の内容を登録する行為。
  • ⑨ 甲が乙に対して許可した専用ユーザーID以外のユーザーIDを用いて本サービスを利用する行為。
  • ⑩ 本サービスの一部または全てを甲の書面による承諾なしに第三者に提供、再許諾または再販する行為。
  • ⑪ 営利目的の有無に関わらず、本サービスを受ける権利を第三者に貸与、譲渡、担保設定をする行為、またはそれに類似する行為。
  • ⑫ 甲が定める一定のデータ容量以上のファイルをアップロードする行為および甲の提供するサーバに過度な負荷がかかる行為、またはその恐れのある行為。

第8条(サービスの一時停止または中止)

  • 1.甲は次の場合には乙に対する本サービスの全部または一部の提供を一時停止または中止することができる。
    • ① 本サービスの提供のために必要な設備の保持又は工事上やむを得ないとき。
    • ② 甲が利用する通信回線、電力などの提供に障害または中断が発生したとき。
    • ③ 天災等の不可抗力によってサービス提供が著しく困難になったとき。
    • ④ その他、甲がサービスの提供の全部または一部を停止することが望ましいと判断した場合。
  • 2.本サービスの提供が48時間以上停止した場合はその状態を「サービス停止状態」とし、甲の責めに帰すべき理由によりサービス停止状態が生じたときは、当該サービス停止状態中の利用料金相当額(利用契約料金を日割計算して算出された額)を、乙が甲に対して支払うべき月額基本料金から減額する。

第9条(情報の削除)

  • 1.乙は乙による本サービスの利用に関連してなされた一切の行為について責任を負い、乙のファイル情報について自ら管理するものとし、甲はその内容を調査・監視する義務は無いものとする。
  • 2.前項にかかわらず、乙のファイルが、以下の各号に定める事項に該当すると判断した場合、甲は自己の裁量的判断で、乙に通知して(緊急の場合はこの限りではない)それらを削除できるものとし、これにより発生する損害につき甲は責任を負わないものとする。
    • ① 第7条各号に該当する場合
    • ② 甲が保守管理上必要と判断する場合
    • ③ コンピューターウイルスに感染したファイルである場合
    • ④ 情報等の量が所定の記録容量を超過する場合
    • ⑤ その他、甲が必要と認めた場合

第10条(権利の帰属)

本規約のもとで明示的に許諾される権利を除き、本サービスに関する著作権、特許権、商標権等のすべての知的財産権その他いかなる権利も甲に帰属し、乙に対して譲渡または移転されない。

第11条(免責事項および損害賠償)

  • 1.甲は、甲の故意または重大な過失による場合を除き、乙がアップロードしたファイルを含む全ての情報の消滅、流出、毀損等に起因して発生した損害については責任を負わないものとする。乙は、必要に応じて自らの責任でデータのバックアップを行うものとする。
  • 2.本サービスの利用に関連して、乙(そのユーザーを含む)が第三者に損害を与えた場合、または乙と第三者の間で紛争が生じた場合、乙は自らの責任と費用でこれを解決するものとし、甲は乙および第三者に対して何らの責任も負わないものとする。
  • 3.甲は、甲の故意または重大な過失による場合を除き、次のいずれかが発生した場合、乙に対して責任を負わないものとする。
    • ① 本サービスの変更、中断、停止、中止もしくは廃止。
    • ② 本サービスにより送信される電子メール、URL等の延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等。
    • ③ 甲指定のサーバに登録された電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等。
    • ④ 乙のアカウント情報が第三者に漏洩し、第三者に利用されたことで乙に発生した損失、損害。
    • ⑤ その他本サービスに関連して乙および第三者に発生した間接損害、特別損害、逸失利益。
  • 4.債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して甲が乙に対して負う損害賠償責任の総額は、当該損害が発生した月に乙が甲に支払った利用料金(年額払いの場合は年額料金を12で除した金額)を上限とする。

第12条(権利譲渡の禁止)

乙は、甲の書面による事前の承諾なしに、利用契約上の地位、または利用契約に基づく権利もしくは義務を、第三者に貸与、譲渡、移転、担保提供その他の処分をすることができないものとする。

第13条(変更の届け出)

甲および乙はその名称、商号、代表者、住所、または連絡先など利用申込時に登録した事項に変更があった場合、速やかにその変更内容を相手方に通知するものとする。

第14条(無催告解除)

  • 1.甲および乙は、相手方が次のいずれかに該当した場合、利用契約の有効期間中といえども催告なく直ちに利用契約を解除することができるものとする。
    • ① 本サービス利用の対価の支払いが為されないとき、またはかかる支払いに関する相手方の信用力が著しく低下したとき。
    • ② 監督官庁により営業許可の取消、営業停止等の処分を受けたとき。
    • ③ 振り出した手形もしくは小切手が不渡り処分を受けたとき、または支払停止の状態に至ったとき。
    • ④ 破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て、特別清算手続開始の申立て、会社更生開始の申立てその他これらに類する手続開始の申立ての事実が生じたとき。
    • ⑤ 第三者により仮差押え、仮処分、強制執行を受ける等、資産状態が極度に悪化したとき。
    • ⑥ 解散、清算、または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議したとき。
  • 2.甲および乙は、相手方が本規約に違反したとき(乙による本サービス利用の対価の支払いが為されないときを除く)は、相当な期間を定めてかかる違反の是正を催告し、当該期間経過後なおもかかる違反が是正されない場合、利用契約を解除することができるものとする。
  • 3.前2項に定める解除事由が乙の責に帰すべき事由に起因する場合、乙が甲に対して負う一切の債務(利用料金の未払い分等を含む)につき当然に弁済期が到来したものとみなす。

第15条(反社会的勢力の排除)

  • 1.甲および乙は、現在および将来にわたり、自ら(その役員、主要な株主、または実質的に経営を支配する者を含む)が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等)に該当しないこと、および反社会的勢力と一切の関係を持たないことを表明し、保証する。
  • 2.甲および乙は、相手方が前項の規定に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができる。この場合、解除された側は、解除によって生じた損害について相手方に一切の請求を行えないものとする。

第16条(契約終了後の措置)

  • 1.乙は、利用契約が終了した場合、契約終了までにアップロードしたファイルを自らの責任で削除することとする。契約終了後においてもファイルが削除されていない場合は甲の判断により削除できることとする。
  • 2.利用契約に基づく乙の債務は、利用契約が終了した場合においてもその債務が完全に履行されるまで消滅しないものとする。

第17条(個人情報の取り扱い)

甲は、本サービスの提供に際して乙および乙のユーザーから取得する個人情報を、甲が別途定めるプライバシーポリシー(https://transfercenter.jp/privacy-policy.html )に従って適切に取り扱うものとする。甲は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、乙の事前の同意なく第三者に個人情報を提供しないものとする。ただし、法令に基づく場合はこの限りではない。

第18条(秘密保持)

  • 1. 甲および乙は、本サービスの利用を通じて知り得た相手方の技術上、営業上その他業務上の情報(以下「秘密情報」という)を、相手方の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならず、本サービスの利用目的以外に使用してはならない。
  • 2. 乙がアップロードしたファイルおよびその内容は、乙の秘密情報として取り扱い、甲は本サービスの提供に必要な範囲を超えて参照・利用しないものとする。
  • 3. 前各項の規定は、次のいずれかに該当する情報には適用しない。
    • ① 開示を受けた時点で既に公知であった情報
    • ② 開示を受けた後に、受領者の責によらず公知となった情報
    • ③ 開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報
    • ④ 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
    • ⑤ 法令または裁判所・行政機関の命令に基づき開示が義務付けられた情報
  • 4. 本条の規定は、利用契約終了後も3年間有効に存続するものとする。

第19条(業務の外部委託)

甲は、本サービスの提供にあたり、サーバの運用・管理その他必要な業務の全部または一部を、第三者(クラウドサービス事業者等を含む)に委託することができる。この場合、甲は委託先に対し本規約に準じた適切な秘密保持義務を課すものとし、委託先の行為について甲が責任を負うものとする。ただし、本規約の免責規定が適用される場合はこの限りではない。

第20条(準拠法)

本規約は、日本国の法令に準拠し、これに従って解釈、適用されるものとする。

第21条(管轄裁判所)

甲と乙の間で本規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

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